沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
①現在の小中学校においての給食費助成対象の児童生徒数と、割合をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 令和3年度の決算値でお答えします。第3子助成を認定した人数は678人であります。助成した額は2,843万8,585円、小中学校児童生徒の約5％の助成割合となります。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
①現在の小中学校においての給食費助成対象の児童生徒数と、割合をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 令和3年度の決算値でお答えします。第3子助成を認定した人数は678人であります。助成した額は2,843万8,585円、小中学校児童生徒の約5％の助成割合となります。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 助成対象を拡充した場合の医療費の試算については、先ほど議員もおっしゃったように試算はしておりますが、ペナルティーについてのちょっと試算は持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることができません。申し訳ありません。 ◆上里樹君 金額は、ペナルティーの額は分からないと。
去る３月の一般質問において、動物病院で約３万円の避妊去勢手術を受け、そして市から5,000円から１万円の助成を受けられる方々が今回の助成対象では社会問題になっている多頭飼育崩壊の解決や野良猫対策の解決にはつながらないと指摘をいたしました。今年度も同じ使い方をされると聞いて非常にがっかりしております。
これに併せて、本市の保険適用不妊治療に係る渡航費用及び経過措置となる特定不妊治療費助成事業対象者も当面は渡航費用の助成対象といたします。また、不育症検査及び治療や疾患等があり、医師が本市以外の医療機関での出産に係る妊産婦健康診査及び出産を認める方についても新たに対象となります。助成回数については、これまでの夫婦で各３回から夫婦合わせて８回へ増やします。
まず、県が実施しております特定不妊治療費助成は、指定医療機関において助成対象となる特定不妊治療を終了した方で、治療開始時点での妻の年齢が43歳未満の夫婦に対して、１回の治療につき上限30万円の助成を行っております。
◆金城由美議員 1人当たり10万円の助成金ということですが、②助成対象者の要件について伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
小項目４、同助成事業を活用する際の留意事項としては、地域公民館の大規模改修に関してはコミュニティセンター助成事業が対象となっており、その場合の留意事項としては、壁や柱など建物の主要構造部の大規模な修繕であり、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体となっているものに限り助成対象となっております。 ◎市民健康部長（島根辰也） 御質問、件名５、地域公民館の大規模改修について。
本案は、こども医療費の助成対象者の拡充に伴い、子供の定義を改正する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。委員より、今回は15歳までの拡充だが18歳まで拡充した場合の予算額はどのぐらいを想定しているかとの質疑があり、当局より、7,000万円以上を見込んでいるとの回答がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。
議案第83号における主な質疑内容として、こども医療費助成の通院に係る対象年齢を15歳まで拡大することでどのくらい市の負担が増えるのかという質疑がなされ、これに対し、現在市の単独事業で小学校１年生から６年生までを助成対象としているが、条例改正に伴い、県から補助金の交付があるため、市の負担は減となる。
本市としましては、令和４年４月からこども医療費助成事業の助成対象者を未就学児から中学卒業まで拡充ができるよう取り組んでまいります。なお、こども医療費助成制度の高校生までの拡充については、沖縄県の補助金交付要綱の改正内容と足並みをそろえる方向で考えているところです。 ◎経済部長（兼城浩康） おはようございます。御質問、件名４、商工行政について。
◎福祉部長（下地律子君） こども医療費助成事業の対象者を高校卒業まで拡充した場合に係る費用についてでございますが、令和元年度国民健康保険の医療費を基に試算をしたところ、高校生分の入院、通院の助成対象想定額は約3,259万6,000円となっております。 ◆上里樹君 三千二百万余円、私はやってやれないことはないと思います。ぜひご検討をお願いします。
助成の内容といたしましては、本市に居住する重度障害者等の方で、本市以外の医療機関で通院等の治療が必要と主治医が認めた方及び付添人を対象としており、航空運賃の往復１万3,000円を上限とする額、宿泊費１泊当たり8,000円を上限に３泊までとする額、ストレッチャー及び酸素ボンベ使用料は全額を助成対象とし、助成の回数については各年度２往復分までとなっております。
今回のこども医療費助成対象拡大に係る国民健康保険の療養給付費負担金減額分を県において負担をすること。２点目としましては、やはり国民健康保険の減額措置、ペナルティー分、これについては国のほうにしっかり要請をして、強く要請をしていただきたいということ。これは市長会としましても、そのことを常に発信もして、要請もしております。
本案は、こども医療費の助成対象者の拡充に伴い、子供の定義を改正する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。 △議案第104号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について。 本案は、介護保険制度における市指定介護サービス事業所の新規指定及び指定更新の申請に対する審査についてその手数料を徴収するため、条例の一部を改正するものであります。
令和４年４月診療分よりこども医療費の通院に係る助成対象を就学前から中学校卒業までに拡大することに伴い、条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第109号、宮古島市平良港総合物流センター設置条例の制定についてです。宮古島市平良港総合物流センターを新たに設置するには、条例を制定する必要があるため、本案を提出します。 議案第110号、下地玄信育英基金条例の制定についてです。
これまで本市においては、通院に係る助成対象年齢を小学校卒業の12歳までとしておりましたが、今回の改正により通院に係る対象年齢を中学校卒業の15歳までに拡大するものでございます。 （２）、一部自己負担金を廃止する。現在市単独で助成を行っている７歳から12歳の通院分については、１医療機関につき一月1,000円を自己負担し、助成しておりますが、今改正により一部自己負担金を廃止するものでございます。
また、実施されている場合、骨伝導補聴器は助成対象とされているのか。要旨（３）子宮頸がんワクチン接種の勧奨について。要旨（４）産後ケア事業のさらなる利便性向上について。要旨（５）チャイルドシート（ベビー・ジュニアシート含む）の無料貸出しについてお伺いします。次に質問の事項３ 過疎化対策について。
助成対象年齢を18歳までというさらなる助成拡充につきましては、まず今回の拡充による効果や財政に与える影響などの検証を行い、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 沖縄市は子供の医療費を中学校卒業まで、それも現物給付ということで10月から行うと。本当にこれに対しては敬意を表したいと思います。
小項目５、インフルエンザ予防接種費用の助成について、今年度も子供や妊婦を助成対象に加える考えがないか見解を伺う。 件名２、コロナ禍における女性の負担軽減について。小項目１、「生理の貧困」に係る取組について。ア、令和３年６月定例会で提案した市役所庁舎トイレへの生理用品の配備について進捗状況を伺う。イ、小中学校における生理用品の配布状況を伺う。ウ、本市における今後の取組について見解を伺う。
こどもの医療費を公費で負担するこども医療費助成事業で、県は来年の４月から通院時にかかる費用の助成対象を中学校卒業までに拡大するとしておりますが、市長は施政方針の中で自己負担分は現物給付で実施すると明言しております。これを踏まえてお伺いしますが、現物給付に向けた調整はどうなっているのか。